男性差別（だんせいさべつ）とは、男性に対する一連の性差別の総称である。
男性差別には、基本的人権にかかわるものなど社会制度の差別や、文化的・慣習的な行動様式としての差別がある。個人での匿名の情報発信が容易なインターネットで男性差別に関する議論が盛り上がっていることが指摘されており[1]、また、2006年3月には、ニスコム株式会社、株式会社パソナグループなどに、男性差別による就職差別が行われたとして男性が提訴した例もある[2]。
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なお、「性差別を受けるのは女性のみである」というステレオタイプなものの見方に対して、「逆差別」と表現される場合や、男性が差別を訴えることを「最近の男性は軟弱になった」と見なす女性もいる。また、優遇であろうと冷遇であろうと差別は差別であるので、同じ事柄でもフェミニズム団体から女性差別でもあるとの意見が出ることもある。
女子差別撤廃条約：同条約は第4条にて「男女の事実上の平等を促進するためのしばらくのあいだとられる特別措置（ポジティブ・アクション）は許されるもの」としているが、ポジティブ・アクションは男性差別になるという反対意見があり、この条約の締結自体が「男性差別」であるとする意見が増えてきている。